総務省は2018年8月28日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正しました。
改正された内容には、中古スマホのSIMロック解除に応じることを大手携帯キャリアに義務化することや、「4年縛り」について利用者への説明を義務付けることなどが含まれていました。
大手携帯キャリアに中古端末のSIMロック解除を義務付け
総務省は、2018年8月28日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正内容を発表しました。
同指針の改正により、大手携帯キャリアは自社が販売した中古端末について、SIMロックの解除に応じることが義務付けられ、応じない場合には電気通信事業法違反が適用されると定められました。
2019年9月1日より、分割払いが残っている端末や、契約から100日以内の端末、盗品などと確認された場合でなければ、携帯キャリアはSIMロック解除に応じる義務が生じることになりました。
また、改正された指針では、この他にも、大手携帯キャリアが販売代理店に対して販売価格や値引額を指定することを禁止したほか、販売代理店への端末供給や販売を制限することも禁止されました。
現在は大手キャリアで端末を購入した本人でしか行えないSIMロック解除
現在、SIMロックの解除の手続きは、端末を購入した本人が行わなくてはなりません。
そのため、大手キャリアのユーザーがSIMロック解除しないまま、キャリアを解約すると、その端末はSIMロック解除の手続きができなくなり、中古で購入しても利用可能なキャリアが限定されます。
このことが中古端末の促進を阻害するという考えから、この規制が撤廃されることになった訳です。2019年9月より、中古端末のSIMロック解除が義務付けられますので、ドコモ、au・ソフトバンク、SIMフリーのいずれの中古端末を購入しても、好きな格安スマホ会社のSIMカードを使用することができるようになります。
中古市場の価格に影響を及ぼす可能性あり
SIMフリーの端末とドコモやau、ソフトバンクの中古端末を比べると、現在の中古端末市場では、iPhoneなどでは、SIMフリーの端末のほうが、ドコモやau、ソフトバンクの中古端末に比べて価格が２～３割ほど高い傾向にあります。
しかし、今回の中古端末のSIMロック解除の決定により、2019年9月の施行に向けて、この価格差が徐々に解消されていくことになるでしょう。
まとめ
総務省は2018年8月28日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、中古スマホのSIMロック解除に応じることを大手携帯キャリアに義務化しました。
この改正は、2019年9月1日から適用されます。
