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2018年8月21日、菅義偉官房長官は札幌市内で開かれた講演会にて「現在の携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言しました。
この発言をきっかけとして、携帯電話料金の値下げに関する報道が増えるようになりました。これは格安スマホ事業者にとって追い風なのでしょうか？
「携帯電話事業者は公共の電波を使っているため過剰な利益を出すべきではない」
菅官房長官は講演にて「携帯電話事業者は公共の電波を利用しているので、過度な利益を出すべきではない」と前置きした上で、「現在の携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比べても高すぎるのではないか？4割程度引き下げる余地はある」と話しました。
なぜ、菅官房長官はこのような指摘をしたのでしょうか？それは、携帯電話業界が驚くほど儲かっているからです。
実は、ドコモ、au、ソフトバンクの大手３キャリアは、毎年、年間３兆円近くの純利益を上げているのです。驚くべきことですが、売り上げではなく、利益が毎年3兆円です。つまり、携帯事業はそれだけ儲かる事業であるのです。
また、楽天が第4のキャリアとして携帯電話事業への参入をしようとしているのも、携帯事業が儲かるからというのが本音でしょう。
冒頭の菅官房長官の発言は、要するに、『携帯電話会社が儲かりすぎているからもっと国民に還元しなさい』という内容です。
しかし、大手３キャリアにとっては、値下げするとこれまでの高い料金は何だったのか？という話になるため、値下げをしていると主張はしていますが、実際にはそれほど下げにくいのが現実です。
つまり、国が携帯電話会社に値下げを要請すれば、結局は格安スマホ会社にとって追い風となる訳です。
儲かる携帯電話事業に参入する方法
楽天が第４のキャリアとして参入した携帯電話事業は許認可制であり、たとえ大企業であっても簡単に参入できるものではありません。
では、この収益性の高い携帯電話事業への参入は諦めなければならないのでしょうか？
実は、この儲かる携帯事業に参入する方法があります。それが、格安スマホ事業へ参入するという方法です。
日本は格安スマホのユーザー数の割合は世界の１／３
実は、世界の格安スマホユーザーの割合は３０％です。それに比べて、日本では、まだまだ格安スマホのユーザー数が少ないのが現状です。ですから、今後、格安スマホに乗り換えていく人が本格的に増えてくることが予想されます。
格安スマホに乗り換えると料金が安くなり、それ以外、ほとんど何も変わらない訳ですから、最終的には２人に１人が格安スマホを使っていても何らおかしくありません。
総務省の統計データによると、1世帯当たりの支出の中で、交通・通信費は1か月に39,691円（2017年・2人以上の世帯）かかっており、携帯代が家計を圧迫していることが見て取れます。
実際、日本人の８割以上が年収400万円以下というデータもありますから、毎月の支出は少しでも抑えたいはずです。もちろん、もっと年収が高い人でも、支出が減って嬉しいと思わない人はいないでしょう。
ですから、格安スマホ事業は、格安スマホをまだ使っていない、全日本人がターゲットとなります。
現在の格安スマホユーザーは、2018年3月の調査によると、10.1％（メイン利用）です。つまり、今、格安スマホを使っているユーザーは、10人に1人ということです。
これが2人に1人になるとしたら、かなり大きなチャンスと言えるでしょう。そういう意味では、まさに今が参入タイミングと言えるかも知れません。
格安スマホ業界、加盟店数NO.1のエックスモバイルとは？
東京都渋谷区に本社を持つ格安スマホキャリア「エックスモバイル」は、格安スマホ業界、加盟店数NO.1（2018年10月現在・自社調べ）の格安スマホ会社です。
エックスモバイルでは、９０％が異業種からの参入というのが特徴で、業界未経験でも安心して運営できる唯一の格安スマホ事業です。
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まとめ
2018年8月21日の菅義偉官房長官の「現在の携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」との発言がきっかけとなり、携帯電話料金の値下げに関する報道が増えるようになりました。これは、格安スマホ事業者や格安スマホ事業への参入者にとって、強い追い風となっています。
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