端末代金と通信料金の完全分離案を国会提出　スマホ販売どう変わる

共同通信は「2019年3月上旬、スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを定めた電気通信事業法の改正案が、自民党の部会で了承され、今国会に提出される」と報じています。

法改正が行われた場合、スマートフォンの販売方法に大きな変化が見込まれますが、どうなっていくのでしょうか。

「緊急提言」総務省有識者会議から改正案を国会提出へ

電気通信事業法の改正案が今国会に提出されることとなりましたが、この内容は、総務省の有識者会議が2018年11月に行われた際、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が案を提示した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」で盛り込まれていたものになります。

今回の緊急提言では、「2年縛り、4年縛りなどの期間拘束の禁止」、「通信料金と端末代金の完全分離」、そして、「シンプルで分かりやすい料金プランの実現」は、分かりにくい料金プランの禁止により求められている案です。

機種を交換したいけど最新のスマートフォンは高い…。そんな時、複数年の分割払い契約を結び、通信料金から端末代金分の割引を行う「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる販売手法は、便利だと思う方も多いのではないでしょうか。

反面、通信料金高止まりの原因になっているなどと批判を浴びてきたのも事実です。その他、総務省が携帯キャリアの指導を行っても、実際に販売を行っている代理店を指導する方法がなかった、ということを受けて、販売代理店を事前登録制とし、何らかの不適切な行為があった場合、総務省が直接指導できるようになります。

2019年3月上旬、今国会に電気事業通信法の改正案が提出され、承認されることになると、広告や店頭でよく見かけた「実質0円」などの販売方法は禁止されることとなります。

早ければ今年の4月にも法律が改正されるということを見越し、一部の販売現場では「iPhone XR　一括1円！」などの大幅な値引き販売が行われているようです。新年度・新学期など春の商戦期ということも重なり、以前にもあった、一時的に「駆け込み販売」が過熱する可能性もあります。

しかし、割引適用条件として有料サービスや本来必要ない商品の契約が求められるケースもあり、検討されている方は「自分の利用プランを考えてお得になるのか」を冷静に検討することをお勧めします。