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NTTデータと大日本印刷が、顔認証で決済できるシステムを2019年度中に全国の20金融機関に導入される見込みだと、日本経済新聞が伝えています。
このスマホ「自撮り」本人確認決済システムは、大日本印刷と横浜銀行が開発
NTTデータと大日本印刷は、銀行での本人確認時に、スマホのカメラで自分自身の顔を撮影する「自撮り」を使って本人確認する行うシステムを、2019年度中に全国20の金融機関に導入するとしています。
この顔認証システムは大日本印刷と横浜銀行が開発したものです。
横浜銀行では今年の春から同システムを利用した「はまPay」というスマホ決済サービスの実証実験をしているとのことです。
このシステム、2018年度中には、横浜銀行を含む10社程度の銀行や証券会社でこの本人確認システムの提供が開始されるようですが、今回、さらにNTTデータが参加することで、より多くの金融機関で導入されることになった模様です。
この顔認証の本人確認システムを使うためには、自撮りをする時のようにスマホのインカメラを数秒間見つめ、「まばたきをしてください」などの指示に従うことで可能となるようです。
スマホの「自撮り」本人確認決済システム導入の狙い
スマホの「自撮り」本人確認決済システム導入の狙いは、本人確認手続きの手間を減らすことのようです。
現在、銀行で本人確認を行う方法は、パスワード入力や運転免許証での確認などがありますが、これを顔認証システムに一元化することで、金融機関の複雑な本人確認の手間を省けるとのことです。
スマホの「自撮り」本人確認決済システムで懸念されるのは安全性
今回のスマホの「自撮り」本人確認決済システムで懸念されるのはその安全性です。
顔認証と言えば、「iPhone X」のFaceIDがその先駆者ですが、「iPhoneX」のFaceIDは、一卵性の双子の場合にはロックが解除されてしまうなどの問題もあります。
また、10歳の息子が母親の「iPhone X」の顔認証に成功したいという話もありますので、顔認証システムの採用は良いとしても、顔認証システムだけに一元化するのは少し気になるところがあります。
とは言え、今後、スマホを通じて色々な新しい仕組みができていきそうな一つの事例とは言えそうです。
まとめ
NTTデータと大日本印刷が、顔認証で決済できるシステムを2019年度中に全国の20金融機関に導入される見込みです。
この顔認証システムは大日本印刷と横浜銀行が開発したもので、さらにNTTデータが加わることで、より多くの金融機関に導入されることになったようです。
