総務省が、スマホ料金見直しに向けて2018年10月から有識者会議を6つ立ち上げ、スマホ料金値下げの検討を開始する意向だと産経新聞が報じています。
2018年10月から6つの有識者会議で吟味を開始
菅義偉官房長官が「日本のスマホ料金は高すぎる。4割下げる余地がある」と発言したことが発端となり、現在、スマホ料金の引き下げが注目を集めています。
総務省は、2018年9月19日に開催される情報通信審議会電気通信事業政策部会に諮問した後、10月上旬に6つのテーマの有識者会議を立ち上げ、スマホ電話料金引き下げを主体として議論を進める方針だと報じられています。
関連記事：菅官房長官、携帯料金(スマホ料金)に言及「4割程度下げる余地あり」
有識者会議では「ネット中立性」も論点に
10月から開始される有識者会議では、スマホ料金引き下げの他、「ネット中立性」もテーマの１つに挙げられています。
こちらも、どこまで政府が規制するかが明確になればデータ通信料の割引につながる可能性もあります。
この内容については、ソフトバンクが2018年9月6日から開始した新料金プランがネット中立性の原則に反して一部のサービスを優遇しているのではと問題視されています。
また５Ｇ時代のネットワーク整備についても事業者側の負担が減れば料金値下げの余地が広がるため、５Ｇ普及に向け、５Ｇ時代のネットワーク整備の内容も議論される見込みとなっています。
まとめ
総務省が、スマホ料金見直しに向けて2018年10月から有識者会議を6つ立ち上げ、スマホ料金値下げの検討を開始する意向だと産経新聞が報じています。
有識者会議では、スマホ料金の値下げの他、ネット中立性や５G時代のネットワーク整備の内容などが議論される見込みです。
