総務省が、中古スマホ流通に関わる業界団体と共同で、日本国内での中古スマホの浸透促進への取り組みの検討会を設置する模様です。
検討会では、端末のランク付けや、個人情報データの完全消去の保証などの指針を制定することで、ユーザーが安心して中古スマホを購入できるようにすることを目指すとのことです。
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総務省、業界団体と共同で中古スマホの国内流通の増加を目指す検討会を設置
現状、日本国内では、「下取り」に出された中古スマホは、大部分が中古端末の需要が大きな海外市場に流出しており、日本国内ではあまり出回っていないのが現状です。
国内での中古スマホの流通が活発でないことについては総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書でも指摘されていました。
そこで今回、総務省が、中古スマホの国内流通の増加を目指して、検討会の設置をする方向へと動きました。
中古スマホの国内流通の増加では、2017年にTSUTAYAやゲオなど8社が、日本国内での中古スマホ普及を目指した業界団体を既に設立しています。
今回の総務省の中古スマホの検討会は、この業界団体と共同で設置されるものとなります。
中古スマホのランク付けや個人情報の消去の保証などのルールが制定される予定
今回、設置される検討会では、ユーザーが中古スマホを安心して購入できるような民間の指針を2018年10月頃に策定する予定です。
この策定される指針では、ユーザーが端末の状態を分かりやすく理解するために、キズやバッテリーの状態などで、中古スマホの状態を「S」、「A」、「B」のようにランク分けで表示するというルールが検討されています。
その他、ユーザーが中古業者に端末を安心して売却できるようにするために、端末内の個人情報を完全削除することを保証するルールも指針に盛り込まれる模様です。
まとめ
総務省が、中古スマホ流通に関わる業界団体と共同で、日本国内での中古スマホの浸透促進への取り組みの検討会を設置する模様です。
検討会では、端末のランク付けや、個人情報データの完全消去の保証などの指針を制定することで、ユーザーが安心して中古スマホを購入できるようにする方針のようです。
