政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公な電子証明書を、スマホに搭載できるよう制度を見直す方針を決めました。
このことにより、ネットショッピングやネットバンクの利用などが、今までよりも、簡単でより安全なものになる見通しで、来年の通常国会で関連法案が提出される予定です。
チケットの不正転売の抑制などにも役立つ、スマホのマイナンバー機能搭載
政府は現在、「マイナンバーカード」の利用を促進していくための取り組みを実施しています。その一環として、マイナンバーカードを「スマホ」に搭載すること検討しています。
スマホにマイナンバーカード機能が搭載すれば、カードを手元に持たなくても、スマホを持っていれば、本人確認が可能となります。
スマホにマイナンバー機能が搭載されれば、現在、重大な社会問題となっている、「チケットの不正転売」においても、購入者をマイナンバーで本人確認すれば転売できなくなるため、不正転売の抑制に役立つのではと想定しています。
また、2020年に開催される東京オリンピックにおいても、スマホにマイナンバー機能を搭載すれば、チケットレス化やセキュリティーなどに役立つとも想定しています。
来年の通常国会で関連法案提出へ
現在、政府は、マイナンバー制度の法改正の検討を行っており、来年の通常国会でマイナンバーのスマホSIMカードへの搭載に向けて、関連法案が提出される予定です。
なお、公的証明書のデジタル化は海外でも行われており、エストニアは2002年から国民ID番号が記された「e-IDカード」を15歳以上の全国民に配布しています。
また、フィンランドでは、運転免許証をスマホに取り込む取り組みが試されていて、イギリスでは、電子パスポートがテストされているそうです。
まとめ
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公な電子証明書を、スマホに搭載できるよう制度を見直す方針を決めました。
このことにより、ネットショッピングやネットバンクの利用などが、今までよりも、簡単でより安全なものになる見通しで、来年の通常国会で関連法案が提出される予定です。
