大手携帯キャリアのau(KDDI)は、スマホを４年間の分割払いで提供する、いわゆる「4年縛り」と呼ばれている契約プランについて、見直す方針を固めました。
大手携帯キャリアのau(KDDI)は、いわゆる「４年縛り」と言われている、ユーザーがスマホを実質半額で購入する時に約束させている、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているそうです。
これは、総務省や公正取引委員会が、いわゆる「4年縛り」をユーザーを強制的に囲い込み、競争を阻害する問題をはらんでいる行為だ、との見解を示したことに対応しています。
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au(KDDI)が2017年夏以降導入してきた、スマホの「４年縛り」とは？
au（KDDI）は2017年の夏以降、iPhoneなどを対象にいわゆる「4年縛り」と呼ばれる販売プランを採用してきました。
これは、スマホを4年間の分割払いに設定し、購入から２年後にスマホを買い替えて「同じプランに再加入する」「今まで使っていたスマホを下取りに出す」という条件を満たせば、残債の支払いが免除され、スマホを実質半額で購入できるという仕組みです。
多くのユーザーがこのプランに加入しているとみられているが、再加入後は再び４年契約で縛られるため、ユーザーが他社に乗り換えるのは難しくなり、自由な競争が阻害されるという問題点がありました。
そこで、この「４年縛り」に対して、総務省や公正取引委員会がメスを入れました。そして今回、au(KDDI)がスマホの「４年縛り」を見直す方針を固めたということです。
これによって、4年縛りの呪縛から抜け出せなくなっていたユーザーも、MVNO（格安スマホ会社）に乗り換えられるチャンスを持てるようになりました。
まとめ
大手携帯キャリアのau(KDDI)は、スマホを４年間の分割払いで提供する、いわゆる「4年縛り」と呼ばれている契約プランについて、見直す方針を固めました。
大手携帯キャリアのau(KDDI)は、いわゆる「４年縛り」と言われている、ユーザーがスマホを実質半額で購入する時に約束させている、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討されています。
