ドコモ,au,ソフトバンク、HuaweiとZTEを締め出す方針。5Gも見送りか

NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアは、HuaweiとZTEの通信設備を通信インフラから締め出す方針であることが判明しました。

政府関係者が使用する製品からHuaweiとZTEが排除される

ロイターによると、日本政府は、政府関係者が使用する製品から、HuaweiとZTEを排除する方針を固めたそうです。

日本政府が排除に動くのは、現在のところ、あくまでも政府自身が入手する製品・サービスのみです。ですから、日本国内のスマホ市場で販売されているHuawei端末が排除されるということではありません。

アメリカ政府は、以前からHuaweiとZTEのデバイスに対してセキュリティ上の危険性を指摘しており、アメリカ合衆国民主党が立候補者にHuaweiとZTEのデバイスの使用禁止を通達した後、政府内でのHuaweiとZTEの端末の使用が禁止されています。

アメリカのThe Wall Street Journalは2018年11月下旬、アメリカ政府が日本、ドイツ、イタリアなどの同盟国の政府機関や通信関連企業に向けて、Huawei製品の利用をやめるよう要求した、と報じています。

Huaweiはユーザーから信頼を得ていることを強調しており、「米政府の行動に驚嘆した。政府の行動が権限を超越したものなら、行われるべきではない」とコメントしています。

ZTEは2018年8月時点で、「上場企業として、アメリカ合衆国で適用される法律と規律に準じ、高いビジネス基準を保っている」と発言しています。

なお、このアメリカ政府からの提案に日本は追従していますが、ヨーロッパでは必ずしもそうではないようです。

セキュリティ上の懸念を指摘され、アメリカの同盟国から締め出されつつあるHuaweiですが、2018年の現在においては、スマホ技術において、Android端末の中では頭一つ抜け出ており、Apple社の最大のライバルであるという認識が広まりつつある中での今回の事件となりました。

現在、アメリカでは、HuaweiもZTEも業務の存続自体が危ぶまれる状態に陥っているようであり、日本でもHuaweiやZTEの市場における影響は小さくないかも知れません。

NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアは、HuaweiとZTEの通信設備を通信インフラから締め出す方針であることが判明しました。