菅官房長官、「携帯料金(スマホ料金)の値下げは来年10月」と展望語る

2018年10月21日、菅官房長官は産経新聞のインタビューで、「４割値下げの余地がある」と主張するスマホ料金について、大きな値下げが具現化する時期は2019年10月頃ではないかとの展望を示しました。

菅官房長官、携帯料金（スマホ料金）の値下げは2019年10月の見通しと発言

「携帯の月額料金は4割下げる余地がある」と主張して話題になった菅官房長官が、今度は、スマホ料金の下がる時期について、見通しを明らかにしました。

総務省で行われているスマホ料金の引き下げについての有識者会議は、既に2回行われ、格安スマホ業者（MVNO）から、接続料の引き下げや2年縛りについての内容が上がっているところです。

有識者会議は2019年2月まで開かれ中間報告案をとりまとめる予定ですが、ユーザーが気になるのは、いつからスマホ料金が安くなるのかということです。

そのことについて、菅官房長官は、産経新聞のインタビューにて、「スマホ料金の大幅な値下げが実現する時期は来年10月」と明確に展望を示しました。

菅官房長官の発言の背景にあるのは、第4のキャリアとなる楽天がサービスを開始する時期が2019年10月になっていることです。この楽天の参入により、携帯業界の競争が活性化して、料金が全体的に下がるとの考えのようです。

菅官房長官は、「（スマホ料金は）今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と携帯業界の競争が活性化することによるメリットを強調し、「競争を活性化する環境を作るのが政府の役目だ」と語りました。