政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は2018年11月19日、リーズナブルに購入できる中古端末の流通実態の調査や、ユーザーが割安なプランを選びやすくするための通信料金と端末料金の完全分離などが柱となっている答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
「速やかに改革を実行に移す」安倍首相
答申では、端末料金の引き下げのため、日本国内の流通量が少ない中古端末について、大手携帯キャリアが流通を強制的に制限していないか、総務省と公正取引委員会に早急に実態を調査するよう要請されており、問題がある場合には、電気通信事業法や独占禁止法に基づき是正措置を講じることを求めています。
その他、答申では、消費者庁にはスマホ販売に関するルール整備や運用改善を行うように要請されました。
安倍首相は「規制改革こそが成長のメインエンジンであり、成長戦略の中核。速やかに改革を実行に移す」と答えました。
まとめ
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は2018年11月19日、リーズナブルに購入できる中古端末の流通実態の調査や、ユーザーが割安なプランを選びやすくするための通信料金と端末料金の完全分離などが柱となっている答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
