菅義偉官房長官が2018年11月10日発売の月刊誌、文芸春秋で、スマホ料金について「絶対に4割下げる」として、大手3社に値下げを繰り返し要請していることが取り上げられました。
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「携帯電話は国民のライフライン、インフラ企業の収益率としては不健全」
菅義偉官房長官が2018年11月10日発売の月刊誌、文芸春秋で、携帯料金を「絶対に4割下げる」として、大手3社に値下げを繰り返し要請していることが記事として取り上げられました。
菅官房長官は、大企業の利益率が平均6％なのに対し、ドコモ,au,ソフトバンクの大手携帯3社は利益率20％程度を保持していることを指摘。スマホはもはや「国民のライフライン」だとした上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比較すると「利益率は3～4倍にもなっており、不健全だ」と批評しています。
また、菅官房長官は、2018年6月時点で携帯大手3社が占めるシェアは89％に及ぶと指摘した上で「スマホ料金の値下げを成功させるには今の寡占状態を解消し、本来あるべき競争が行われるようにする道しかない」と主張しています。
欧米はMVNOが普及することで、3年でスマホ料金が6～7割ほど下がりました。一方で、日本は依然として高止まりしている状況です。
日本のスマホ料金を下げるためには、MVNOの普及が必要不可欠かも知れません。
まとめ
菅義偉官房長官が2018年11月10日発売の月刊誌、文芸春秋で、スマホ料金について「絶対に4割下げる」として、大手3社に値下げを繰り返し要請していることが取り上げられました。
