2019年5月19日、トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、「米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した」と、ロイター通信が関係者の話として報じました。
2018年8月には、アメリカで中国のテクノロジー企業に対する規制が日々強まっていることから、ファーウェイがアメリカ市場から全面撤退すると報じられていました。
この結果により、ファーウェイはグーグルの開発するモバイルOSである「Android」を自社製スマートフォンに搭載できなくなることや、これからリリースされるファーウェイ端末では「Google Play」や「YouTube」、「Gmail」といったグーグルのサービスが利用できなくなるとのことで、ファーウェイのスマートフォン事業の足かせとなりそうです。
「Android」の無償公開版のみ使用を続けることが可能とのことですが、グーグルはスマートフォン向けの技術支援や共同開発も停止するようです。
販売されている端末のアプリはアップデート可能？
大統領令の影響を受ける可能性があるのは”通信事業者やメーカーによって処理されるOSのアップデート”である為、アプリストアを介してアップデートが行われる「Gmail」等のグーグル製アプリは、今後もアップデート自体は可能になるのではないかと予想されています。
ある調査結果によると、ファーウェイの2019年1月～3月期のスマートフォン出荷台数は5,910万台で前年同期から50％増加したことにより、米アップルを上回り2位となりました。首位は、「Galaxy」製品知られる韓国サムスン電子です。
まとめ
2019年5月19日、「米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した」と、ロイター通信が関係者の話として報じました。
