公正取引委員会は、ＮＴＴドコモなどMNO（大手携帯キャリア）がMVNO（格安スマホ会社）に回線を貸し出す際に請求している「接続料」に関して、「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめました。
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公正取引委員会はMNOの回線接続料の算定根拠が不透明なことを指摘
公正取引委員会は、ＮＴＴドコモなどMNO（大手携帯キャリア）がMVNO（格安スマホ会社）に対して、適正に競争できる範囲を超えた「接続料」を負担させている可能性があるとしています。
「接続料」とは、基地局などの設備を持たないMVNO（格安スマホ会社）がMNO（大手携帯キャリア）から回線を貸してもらう対価として支払っている回線賃料のことです。
電気通信事業法では、「接続料」の算定根拠に「適正な原価」などを求めており、「接続料」の算定は、MNO（大手携帯キャリア）が総務省に接続料の規準を届け出た内容を元に、総務省が検証して決められていますが、原価の詳細については公表されていません。
公正取引委員会はMVNO（格安スマホ会社）が過度な負担を迫られ、公平な競争を阻害している可能性があると考え、報告書案にて、「有識者や専門家が定期的に検証し、透明性や公平性を確保すべきだ」としています。
公正取引委員会は、総務省と連携して、是正の改善を促していく方針のようで、報告書は2018年6月中に公開する予定だということです。
まとめ
公正取引委員会は、MNO（大手携帯キャリア）がMVNO（格安スマホ会社）に回線を貸し出す際に請求している「接続料」に関して、「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめています。
この報告書は2018年6月中に公開される予定です。