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総務省、ゼロレーティング(特定サイトの動画見放題)の中立性を議論

総務省の有識者研究会は、2018年10月17日、決められた動画サイトやSNSだけの通信料を無料にする「ゼロレーティング」の是非について、議論を開始しました。

長期的に見てデメリットも大きいゼロレーティング(特定サイトの動画見放題)

総務省の有識者研究会は、特定の動画サイトやSNSだけの通信料を無料にする「ゼロレーティング」という仕組みの是非に関して、2018年10月17日より議論を始めました。

この仕組みは短期的にはユーザーにメリットがありますが、その一方で、対象とならなかった動画事業者らが淘汰される可能性が高くなるため、長期的にはサービスの選択肢が減り、ユーザーが大きなデメリットを抱えることにもなりかねないという特徴があります。

そのため、総務省の有識者研究会にて、この仕組みの是非が議論となっているという背景があります。

ここ数年、海外では、ゼロレーティングの導入が進んでおり、その規制のあり方について各国で議論がされてきています。

これまで、日本でも一部の格安スマホ業者が料金プランに組み込んではいたのですが、2018年9月に、大手キャリアのソフトバンクがこのプランを導入しました。

ソフトバンクが導入したゼロレーティングのプランでは、毎月使える一定のパケット通信量とは別枠で、ユーチューブやアベマTV、LINE、フェイスブックなど8つの動画サイトやSNSに限って通信料が無料になります。

長期的にみると、動画事業者の淘汰にもつながりかねないゼロレーティング、総務省の有識者研究会の議論ではどのような結論に至るのでしょうか?

まとめ

総務省の有識者研究会は、2018年10月17日、決められた動画サイトやSNSだけの通信料を無料にする「ゼロレーティング」の是非について、議論を開始しました。