総務省は2018年12月4日、ソフトバンクがスマホの購入を条件に通信料金を過大に割り引いたとして、ソフトバンクに対して再発防止策などを要請する行政指導をしました。
スマホの端末価格を超える過剰な値引きに対して厳重注意
総務省は12月4日、携帯電話の不当な端末購入補助を提供していたとして、ソフトバンクに厳重注意したことを公にしました。
ソフトバンクはすでに該当している端末の購入補助を見直していますが、総務省はソフトバンクに対して、再発防止に向けて対策を徹底的に行うよう指導しました。
総務省は、端末購入補助の適正化に関して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を取り決め、事業者に対して、この指針の順守を促しています。しかし、今回、ソフトバンクは、複数の割引をまぜ合わせて、指針と異なる補助していたことが判明したとのことです。
ソフトバンクによれば、問題となったのは「1年おトク割」と「ガラケ→スマホ割」の組み合わせで、3万円程度のスマホ端末を購入する時にこの組み合わせを使うと、「ユーザーが負担する金額が総務省の指針で定められる合理的な負担額を下回る可能性があった」とのことです。
ソフトバンクは総務省から指導を受け、同日中に月1,000円の１年間の割引に対して、端末の購入を条件から外しています。
まとめ
総務省は2018年12月4日、ソフトバンクがスマホの購入を条件に通信料金を過大に割り引いたとして、ソフトバンクに対して再発防止策などを要請する行政指導をしました。