近年、大手キャリアで「実質０円」などと宣伝して、スマホ端末を過剰に値引きし、割高な通信料金を課金し続けるというモデルが復活しつつあります。
このことを受け、総務省が、新たに販売方法の規制に乗り出すことになりました。
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従来のスマホ「実質０円」キャンペーンへの規制の内容は？
従来の規制の内容では、大手キャリアがスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」が過剰値引きの原資になっているとして、この販売奨励金を縮小することを求めていました。
しかし、大手キャリアは、ユーザーのアプリ加入の実績など、スマホ販売とは別の名目で、販売店にお金を支給することによって「抜け道」を作り、０円キャンペーンを復活させてきました。
そこで今回、総務省が新たに規制に乗り出すことになったのです。
総務省の規制強化で大手キャリアの「実質０円」キャンペーンはどう変わるのか？
今回の規制強化では、大手キャリアが割引額を提示して、スマホ販売とは別の名目で支給したお金でショップに割引させるのも違反となりました。
なお、是正されない場合は、業務改善命令の対象となるそうです。
ですから、今後、大手キャリアの「実質０円」キャンペーンは終了していく可能性が高いでしょう。
また、総務省は、携帯キャリアの多くが端末を大きく値引きするばかりで、月々の通信料が高止まりしていることも問題視しているようです。
なぜなら、１台の端末を長く使うユーザーにとっては、通信料が高止まりしていることは大きな不利益を生むからです。
ですから、総務省は、格安スマホを成長させて、通信料金の引き下げを進めたいという意向を持っています。
この総務省の意向が、格安スマホ業界においては追い風となっていることは間違いないでしょう。
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まとめ
大手キャリアのスマホ「実質０円」キャンペーンに対しては、総務省の規制が強化されることになりました。これにより、大手キャリアのスマホ「実質０円」キャンペーンは終了することが予想されます。
ユーザー様に対しても、目先の端末の安さに目を引かれず、本当に安い料金を手に入れることができる格安スマホをお勧め致します。