2019年2月19日、柴山昌彦文部科学相は会見で、携帯電話やスマートフォンについて「高校は校内での使用を禁止」、「小中学校は持ち込みを原則禁止」という指針を見直すという方針を明らかにしました。
社会環境や状況の変化に合わせて見直しの検討を進める。
災害時の対応などを考慮して持ち込みを認める案を2月18日に大阪府が公表し、それに対し考えを聞かれ回答しました。文科省は教職員や保護者の意見を聴いたうえで、来年度中にも新たな指針をつくるようです。
2009年に文科省は指針を出しており、柴山文部科学相は「大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたい」と述べました。
仮に見直されたとしても、携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めるかどうかは、各教育委員会や学校が判断することになります。
文部科学省の2008年度調査によると、公立小中学校の9割以上が持ち込みを「原則禁止」としていたとのことです。約2割が高校で持ち込みを禁じており、大半が校内や授業中の使用を禁止していたとのことでした。
緊急時の為、これからの時代にあう新ガイドライン。
その一方で、災害時の対応などへの懸念のため、子どもの携帯電話やスマートフォンの保有率が上がり、従来の指針が「時代に合わなくなっていた」との声があがっていました。
2018年6月の大阪北部地震により大阪府では、「子どもと連絡が取れずに困った」といった声が保護者からあがりました。こういった声により、大阪府の新ガイドライン案では校内への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めたうえで、「緊急時にだけ使用を認める」内容となっています。
まとめ
2019年2月19日、柴山昌彦文部科学相は会見で、携帯電話やスマートフォンについて「高校は校内での使用を禁止」、「小中学校は持ち込みを原則禁止」という指針を見直すという方針を明らかにしました。