総務省の有識者会議は2018年11月26日、世界的にも割高と言われているスマホ電話料金の引き下げのための緊急提言案をまとめました。
長期契約を前提に端末代を割り引くという販売手法が通信料の高止まりの元凶になっているとして、通信料と端末代の完全分離を要請しています。
現状のスマホ料金の問題点と緊急提言案の具体的な内容
提言案は、単純で分かりやすい料金プランの実現と、販売代理店の業務の適正化の2つの柱を打ち出しています。
今後、一般からの意見募集を経て2019年1月に公式決定する予定で、総務省は、2019年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方向性で動き始めるようです。
現在、スマホ料金は、端末購入を前提として通信料を割り引いたり、期間の縛りがある通信契約をする前提で端末代を割り引いたりしているケースが多いです。
端末と通信を一緒にする販売手法はヨーロッパなどでも行われています。ですから、日本のセットプランが特異だという訳ではないものの、他の国と比べて、料金体系が複雑すぎて、ユーザーが端末や通信にどのぐらいの費用を支払っているかを把握しづらいという問題があります。
また、リリースされたばかりの高額な端末が実質0円で販売されているなど、過度な値引きが起きている状況です。
提言を受けた総務省の方針は？
総務省は今回の提言を受け、端末代と通信料を一緒にすることを原則的には禁止する方針です。端末代と通信料を切り離すことで、通信料への端末補助の上乗せを回避し、通信の値下げへと誘う方針です。
また、2年縛りなどの長期契約の見直しも要請し、期間を拘束しないプランとの料金の差が必要以上に大きくならないように是正します。
ユーザーが自分の使いみちにあったプランを選択しやすくして、また、高すぎると指摘されている途中解約の違約金も低くするように要請していく方針です。
まとめ
総務省の有識者会議は2018年11月26日、世界的にも割高と言われているスマホ電話料金の引き下げのための緊急提言案をまとめました。
長期契約を前提に端末代を割り引くという販売手法が通信料の高止まりの元凶になっているとして、通信料と端末代の完全分離を要請しています。