総務省はスマホの販売代理店に関して、行き過ぎた端末の値下げや広告を規制する方向で検討に入ったようです。
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総務省、販売代理店にも端末の値下げや広告の規制
総務省はスマホや携帯電話の販売代理店に関して、行き過ぎた端末の値下げや広告を規制する方向で検討に入ったようです。
代理店が端末の安売りを続ければ、結局のところ通信料が高止まりするというのがその理由のようです。スマホの通信料の引き下げのために、行政による規制を強める方針です。
販売代理店は大手携帯キャリアの直営店とは別に、独自でスマホを販売しています。全国携帯電話販売代理店協会によると、こうした量販店以外の販売代理店は、全国で約8千店あるそうです。
総務省はこうした代理店を電気通信事業法に基づく届け出制とすることを検討しています。これまでは契約内容の説明義務など一部の業務のみ規制していましたが、必要なときに強制力のある行政処分ができるようにしたいという意向のようです。
大手携帯キャリアには電気通信事業法に基づいて、端末代を実質0円となるような補助を禁じています。
しかし、大手携帯キャリアから独立している販売代理店は、現在の電気通信事業法では規制の対象外となっているため、端末を大幅に値引きして通信契約を結ぶという販売手法が依然として見受けられます。
そこで、総務省は、通信料の引き下げや消費者保護などと共に、販売代理店に対するルールづくりも盛り込む方針のようです。
まとめ
総務省はスマホの販売代理店に関して、行き過ぎた端末の値下げや広告を規制する方向で検討に入ったようです。