欧米では、2014年度から2017年度までの3年間でスマホ料金は6～7割下がりました。これに対し、日本でのスマホ料金は、依然として高止まりしています。
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スマホ料金、欧米は3年間で6～7割ダウン
菅官房長官が「スマホ料金は4割値下げの余地がある」と発言するなど、総務省は、スマホ料金の値下げを促しています。
それもそのはず、この３年間で、欧米では、MVNO（格安スマホ事業者）の普及でスマホ料金が６～７割、値下げされているのですが、その一方で、日本のスマホ料金は高止まりしているからです。
ドイツは、携帯大手キャリアから回線を借りて格安スマホ事業を展開するMVNO（格安スマホ事業者）のシェアが、20年前から30％程度あり、もともと高いという特徴があります。
その上で、政府によるMVNOの促進もあり、現在ではＭＶＮＯのシェアが５割近くに達するほど格安スマホが普及しました。その普及に対して、大手キャリアも対抗して値下げしたことから、国内シェア１位の事業者のスマホ料金は３年間で７１％値下がりしています。
フランスでは2012年にフリー・モバイルが第4の携帯事業者として参入。既存事業者の半額以下となる料金プランを投入し、競争が活発になった結果、シェア１位の事業者のスマホ料金は７４％下がりました。
イギリスでは、端末販売と回線契約を分離する契約を促進したことにより、スマホ料金の値下げが続くようになりました。
アメリカでは、2013年に、当時、業界4位だったＴモバイルＵＳが料金プランを一本化したり、他社の解約手数料を肩代わりしたりするなど、業界のそれまでの慣習に縛られない戦略を推進し急成長しました。
その結果、各社がデータ制限のない料金プランを用意するなど、しのぎを削る形になり、その結果、シェア１位の事業者の料金は５８％値下がりしています。
このような欧米での動きを受け、日本でもMVNO（格安スマホ事業者）の普及によるスマホ料金の値下げが強く求められています。
まとめ
欧米では、2014年度から2017年度までの3年間でスマホ料金は6～7割下がりました。これに対し、日本でのスマホ料金は、依然として高止まりしています。
このような背景を受け、日本でもMVNO（格安スマホ事業者）の普及によるスマホ料金の値下げが強く望まれています。