総務省は、早ければ2018年10月にも、「格安SIM」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）に対して速度差別をしないよう、MNO（大手キャリア）に対して速度差別を禁止する意向のようだと、日本経済新聞が報じています。
MVNOの速度差別を約款に書かせることで実効性を持たせる
総務省は、大手のサブブランドの格安スマホの通信速度が他のMVNOの格安スマホよりもデータ通信が高速ではないかとの声が出ており、MVNOが大手と正しく競争ができていないと見ているようです。
この指摘に対し、大手キャリアは以前から「サービスは公平かつ同条件」だと異議と唱えていますが、総務省は「個別の事業者や通信内容に伝送速度を変えてはいけないルール」を明確にしたいとの考えから、今回の規制改正に至った模様です。
速度差別を禁止する具体的な方法としては、電気通信事業法施行規則を改正し、企業同士が取り交わす約款に同ルールを記載することを義務化することで、速度差別の禁止についての効果を持たせるそうです。
この規制改正自体は無意味な可能性も。ただ、総務省の意図は伝わる
正直なところ、MVNOの速度は、帯域に対するユーザー数の割合で違いが出ているのが実際のところかと思われますので、今回の規制はさほど意味をなさない可能性もあります。
しかし、総務省がMVNOをできるだけ公平に競争させていきたいと考えている意図は伝わってきます。
そう言った意味では、今回の規制改正は、総務省のスマホ料金を引き下げていきたいという意向が強く表れていると言えるでしょう。
まとめ
総務省は、早ければ2018年10月にも、「格安SIM」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）に対して速度差別をしないよう、MNO（大手キャリア）に対して速度差別を約款に書かせる意向のようです。