NTTドコモは2018年8月2日、「2年縛り」の仕組みを見直し、無料解約月を3か月に延長することを表明しました。
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2018年度中に、解約金がかからない無料期間を3カ月間に延長する方針
2018年8月2日に開催された2018年4～6月期の決算会見で、ドコモの吉澤和弘社長は、長期契約により割引が受けられる一方、解約時にペナルティーが発生する「2年縛り」の仕組みを見直すと表明しました。
ドコモなど携帯大手３社は、「2年縛り」の仕組みについて、ユーザーの他社への乗り換えを制限しているとして、総務省より行政指導を受けており、それを踏まえての対応となります。
現在の２年縛りの仕組みでは、契約から2年が経過後、25～26カ月目に解約手続きをしなければ違約金が必要となりますが、今後は条件に「24カ月目」を追加して、無料解約月を3か月間に延長する方針です。
吉澤社長は実行時期のめどについて「18年度内に必ず実行するが、携帯で対応が異なれば、繰り返しになりかねない。3社で検討した上で適用したい」と説明しています。
解約時の違約金撤廃はしない方針
大手携帯3社は総務省から、解約時の違約金（ドコモ：税別9500円）の撤廃と、ユーザーが解約月に支払う料金の日割りへの変更も求められていましたが、これらへの対応は「現時点では考えていない」と表明しました。
また、違約金の撤廃をしない理由として、「契約によるメリットも提供しているため、解約金はそのまま設定する。また、日割り計算を導入すると、データ容量を月初に使い切ってから解約されてしまうなどのリスクが生じるため」と説明しています。
まとめ
NTTドコモは2018年8月2日、「2年縛り」の仕組みを見直し、無料解約月を3か月に延長することを表明しました。18年度中には実施する予定とのことです。