総務省は2018年6月8日、NTTドコモの携帯電話と光回線のセット割引に対して行政指導を行ったことを明らかにしました。
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総務省、「ドコモ光セット割」の表現を不当競争と問題視
総務省は、携帯電話と光回線のセット割引サービス「ドコモ光セット割」のウェブサイト上での表現がユーザーの誤解を招くおそれがあるとして、NTTドコモに対して行政指導を実施したことを発表しました。
行政指導後、指摘されたウェブサイトの表現は修正されています。
総務省は「ドコモ光セット割」が、不当競争を引き起こす原因となっていないかどうかを調査した結果、NTTドコモのWebサイトで、「ドコモ光セット割」の実際の提供条件とは会わない、ユーザーに勘違いさせる可能性が高い内容となっていた、と指導しています。
「ドコモ光セット割」の割引はスマホのパケット料金からの割引が適用されますが、NTTドコモのWebサイト上では光回線サービスの料金のほうから割引があるような表記となっており、スマホを契約していなくても割引が適用されると勘違いされる可能性があるとしています。
総務省の行政指導前後の「ドコモ光セット割」の表現にスマホ料金が追加
総務省は、2017年5月にNTTドコモとソフトバンクが提供するスマホと光回線のセット割引の割引額が大きすぎて不当競争を引き起こす原因となるとして、調査を始めていましたが、今回、ドコモに対して行政指導する形になりました。
なお、調査開始時と行政指導前後の「ドコモ光セット割」の表現内容の変化は以下の通りです。
調査開始時
改善後（現在）
まとめ
総務省は2018年6月8日、NTTドコモの携帯電話と光回線のセット割引に対して行政指導を行いました。「ドコモ光セット割」のウェブサイト上での表現がユーザーの誤解を招くおそれがあるとして、行政指導により表現内容が修正されました。