人材不足や人件費高騰で波及
中国でスマホ決済の浸透に伴い、飲食業などでスマホや人工知能のテクノロジーを活かして無人化を進めるショップが中国で次々にオープンしているようです。
例えば、顔をカメラに向けると自動で精算ができる等、経済の発展に伴う人件費の高騰や人材不足への対処法としても話題になっています。
そういった最新技術を利用したスーパーやコンビニが2017年以降、
電子決済の普及の理由等により徐々に増加。スタッフがいない無人店も増えているようです。
しかし、利用方法がわからずに戸惑いを覚えるユーザーはまだ多く、使いにくさ、分かりにくさにストレスを感じる声もあったようです。
あるショップでは、注文～支払いまでで用意するものはスマホだけです。
ショップに掲示されたQRコードを読み取ると、スマホにメニュー画像が表示、食べ物を決定し、スマホ決済サービスで支払います。
注文したものが完成すると、スマホに配膳ボックスのナンバーが通知され、スマホで「オープン」の表示を押すと、入口が開いて食べ物を取り出すことができるという仕組みです。
570万円のコスト軽減
同店は、配膳の業務が減ったので、ホール担当のスタッフは改装前の4人から2人に減ったそうです。
夜は1人でも問題ないとの事ですが、慣れないユーザーもいるため口頭での注文受付も続けますが、2台だったレジも1台になりました。
1日あたり平均7人のスタッフをカットでき、一年間で最大35万元（約570万円）のコストカットになるとのことです。
中国ではこの1年間でこのような飲食店が急増しています。
一方、公園では自動車や様々な子供用乗り物のオモチャのレンタルボックスがあります。
これもについてもスマホ決済が行え、99元（約1,600円）の保証金を支払った上で、ボックス内のオモチャを１日10元（約160円）程度でレンタルできます。
変わっていく固定概念
中国では「財布は必要ない」というくらいスマホ決済の普及が進んでいるようです。
支付宝と中国版LINE「微信」系の決済サービスをメインに、ショッピングや飲食、公共料金、乗り物運賃など様々な支払いをスマホで決済できます。
2017年のスマホ決済の利用者合計数は約5億3千万人、決済の総額は100兆元（約1640兆円）を超えたと発表されています。
スマホ決済は登録した銀行口座から代金を即座に引き落とす流れとなっており、クレジットカードと違って申込審査が必要ない等のメリットが多かった為、急速に広まったようです。
まとめ
近年、中国では「スマホが生活をコントロールしている」と評されるほどです。
キャッシュ禁止のスマホ決済用自販機や地下鉄の券売機もあり、現金で支払うといった方法は徐々に過去のものになりつつあるようです。