２０１９年４月１０日、総務省は「ＮＴＴドコモ」、「ＫＤＤＩ」、「ソフトバンク」、そして、同年１０月に新規参入する「楽天モバイル」の携帯電話４社に対し、次世代通信規格「５Ｇ」に必要な電波を割り当てることを決めました。
２０１９年９月以降、試験的に運用を行った上で、２０２０年春頃より順次、商用サービスを始めるとのことです。高速かつ大容量の通信が可能な「５Ｇ時代」がとうとう日本でも幕を開けます。
電波監理審議会は「４社への割り当ては適当だ」と答申し、これを受け、石田真敏総務相が４社のトップに認定書を手渡ししました。
5Gの特徴、そして気になる今後の運用方法
「５Ｇ」の通信速度は「４Ｇ」の約１００倍となり、２時間の映画も数秒でダウンロードできると言われています。特徴として、①多くの機器を同時に接続できる ②通信の遅れがほとんどない ということから、家電やあらゆる物がネットにつながるＩｏＴを支え、例えば、遠隔医療等の産業への幅広い活用が期待されています。
２０１９年４月上旬、米国と韓国では商用サービスがスタートしましたが、日本では試験的な運用として、２０１９年９月に開幕する「ラグビーワールドカップ日本大会」の会場でテストを行うようです。
提供プランとして各社は、「データ量を気にせず５Ｇコンテンツを楽しめるプラン」（ＫＤＤＩ）、「４Ｇ料金を一つの基準として利便性の高いプラン」（ソフトバンク）、また、新規参入する楽天は「他社の４Ｇより低廉な価格」とそれぞれ提示しています。
基地局を全国各地で開設する為、４社は２０２４年度末までに合計１兆６０００億円を超える設備投資を行う計画とのことです。
まとめ
２０１９年４月１０日、総務省は「ＮＴＴドコモ」、「ＫＤＤＩ」、「ソフトバンク」、そして、同年１０月に新規参入する「楽天モバイル」の携帯電話４社に対し、次世代通信規格「５Ｇ」に必要な電波を割り当てることを決めました。